EVのパイオニアである日産自動車を取り巻く状況は、今まさに変革期を迎えている。
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経営状況が芳しくない日産だが、新CEOのイヴァン エスピノーサ氏は、経営難を脱するために安易に誰かの下につくつもりはないようだ。フィナンシャル・タイムズ（FT）主催の「自動車の未来サミット」において、エスピノーサ氏は次のように語った。「我々が目指しているのは、いかなるパートナーの"人質"にもならないことです」
日産は長年、中国の自動車メーカーとの関係を築いてきた。中でも東風汽車（写真のN7を製造）との関係は20年以上に及ぶ。エスピノーサ氏は、「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と明言し、中国ブランドが日産の生産エコシステムに、中国国外で参入することを検討する意向を示唆した。
このような動きは、中国ブランドにとって、今年初めに導入されたEU（欧州連合）の関税を回避する手段となり得る。
CEOに就任して約6週間、エスピノーサ氏は、ホンダとの経営統合交渉が決裂した後、いくつかの厳しい決断を迫られてきた。同社は最近、7つの工場の閉鎖と最大2万人の人員削減を発表したばかりだ。
しかし、状況は依然として厳しいものの、1999年当時とは異なるとエスピノーサ氏は言う。「当時は巨額の負債を抱え、銀行には現金がほとんどありませんでした。しかし、現在、銀行には2.2兆円以上の預金と、未使用の与信枠があります」
これはつまり、「経営状況は万全とは言えないまでも、資金繰りに困窮しているわけではない」ということだ。まだ時間と資金（の一部）は残されている。とはいえ、英国サンダーランド工場の稼働維持という、無視できない問題も残されている。エスピノーサ氏は、エネルギーコストが問題であるとし、工場の稼働を維持するためには、英国政府の支援が必要となる可能性を示唆した。「エネルギーコストは大きな問題です。英国政府のサポートが必要となるかもしれません」
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=海外の反応=
「日産と提携したがるメーカーがいるのだろうか？彼らはすでに、パートナーシップを履行する信頼に値しないことを証明している。1999年にはルノーに救われたのに、今度は「人質」になることを懸念しているとは。
日産の経営陣は30年以上も低迷しており、その企業文化は今も「自分たちのやり方が全て」だ。ホンダが提携を解消したのはそのためだ。マジな話し、日産は完全な買収に値する会社だよ」
