【EU内でも異論】ドイツには、EUの2035年のガソリンとディーゼル車禁止令を乗り切るために、E-Fuel ICE車を希望する意見もある



海峡の向こうで、ドラマチックな出来事が起きている。2035年から燃焼式エンジン車の販売を全面的に禁止することが承認された後、ドイツでは、合成燃料を使用する燃焼式自動車が禁止の対象から外れるのではないかという懸念の中、この法案を正式に採択するための最終投票を中断させた。

ドイツのフォルカー ヴィッシング運輸相は、ツイッターで次のように述べた。「内燃機関そのものが問題なのではなく、それを稼働させる化石燃料が問題なのです」ドイツがヨーロッパ最大の自動車生産国であり、82万人の雇用を守り、合成燃料産業に多額の投資をしていることは、間違いなくプレッシャーにもなる。

ドイツのオラフ ショルツ首相は、この1週間、欧州委員会のウルスラ フォン デア ライエン委員長に、法律の条文を「明確化」するよう働きかけている。ショルツは言った。「意見の違いではなく、どのように機能するかという問題なのです…。 そして、それは解決可能な問題であり、ドイツ政府内だけでなく、委員会との協議に関しても、我々はみな非常に楽観的です」

フォン デア ライエンはこう述べている。「我々は建設的な対話を行っています…(そして)技術的開放を全面的に支持しますが、それは気候変動という我々の目標に沿ったものでなければなりません」

再生可能エネルギーで作られた炭化水素系合成燃料は、燃焼時に排出されるCO2と燃料を作るために回収したCO2が等しいため、カーボンニュートラルであるとE-fuel擁護者は考えている。噛み砕いて言うと、フリークエントフライヤーと植木の共生のようなものってことでOK?

ドイツ緑の党の欧州議会議員で気候政策スポークスマンのミヒャエル ブロスは、この意見に反対し、こうツイートしている。「E-fuelは非効率的で高価であり、代替手段ではありません。運輸部門の気候政策を阻止するための高度な議論です。風力発電機1基で電気自動車1,600台、内燃機関250台にエネルギーを供給できます。けれどE-fuelに依存するのは、単に不合理なだけです」

法案を最終決定するには55%の適格多数決が必要なため、ドイツの投票は不可欠だ。しかし、この法案に憤慨しているのは、自動車生産国だけではない。ブロス氏によれば、「ポーランドとブルガリアは(禁止を)望んでおらず、イタリアも棄権を望んでいます」という。「DE+IT+PL+BGは、EU人口の41.85%にあたります。したがって、適格多数決は阻止され、内燃機関の終焉は否定されることになるのです」

賛成派の大多数は、ドイツがあまりに遅い時間帯に禁止令を出したことに腹を立てている。スペインも、土壇場での変更は市場や投資家を揺るがし、混乱したメッセージを送ることになると考えている。エコロジー移行担当大臣のテレサ リベラは、Webメディアのオートモーティブ ワールド ヨーロッパに次のように語った。「他の政府が、どんな問題でも同じようなことをすると決めたらどうするのでしょうか。手続き上のルールは、みんなのためにあるのです」

ドイツが明らかにUターンしたのは、ショルツ連立政権の一部をなだめるためだったようだが、この事実は注目されていないわけではない。リベラ氏は次のようにコメントしている。「ドイツは国内政治に難があるのかもしれないですが、その国内政治に難があることをEU全体に輸出してしまったのです」







=海外の反応=
「電気だけの高速道路はゴミだ。規制を規制する必要がある」
「ある研究によると、長期間合成プラスチックリサイクル燃料に曝露された人は、がんリスクが1/4になるという。その他の「エコ」燃料は、より多くの自然資源を消費するだけで、石油メジャーはこれを好む。なぜなら彼らはこれから大量の利益を得ることができるから。低品質のテスラ車を除いて、EV車が必要だよ」
「合成燃料はとても高価になるので、普通の人は手が届かなくなるだけだね。まあ、ICE車の禁止を撤回した方が早そう」
「この記事の要約:’私には買えないので、誰もクルマを所有すべきではない!‘」
↑「前コメントの要約:’富裕層には例外が必要です。彼らを平民と同じルールで遊ばせることはできない’」

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